鹿児島市議会 2022-09-20 09月20日－04号
隊員募集が目的のイベントに本市の高校生が駆り出されるのには違和感がありますが、今、憲法９条が形骸化し、ましてや憲法改正では緊急事態条項創設が危惧され、緊張感のある中、教育委員会におかれましては憲法を遵守し、教え子を再び戦場に送らないという決意が揺らぐことなく生かされるよう御配慮方要望しておきます。
隊員募集が目的のイベントに本市の高校生が駆り出されるのには違和感がありますが、今、憲法９条が形骸化し、ましてや憲法改正では緊急事態条項創設が危惧され、緊張感のある中、教育委員会におかれましては憲法を遵守し、教え子を再び戦場に送らないという決意が揺らぐことなく生かされるよう御配慮方要望しておきます。
まずは私が最も危惧している憲法改正についてです。参議院選挙が間近になってきた今、今回の選挙の結果次第では憲法改正原案が発議され、衆参それぞれの本会議において３分の２以上の賛成で可決され、国民投票になるのではという不安が募ります。 そこで、市長の政治姿勢としてお尋ねいたします。
次に、総選挙後、第２次岸田政権が発足しましたが、憲法改正について自民党の党是として積極的に取り組むとの発言、森友学園問題や政治献金等の政治と金の問題について背を向けていること、気候危機やジェンダー平等に後ろ向きな姿勢、沖縄県辺野古や鹿児島県の馬毛島への新基地建設の強行など、これまで９年間続いた安倍首相、菅首相の政治を引き継ぐ姿勢が明確です。
そこで、昭和30年の自民党立党の使命の１つであります自主憲法制定、いわゆる憲法改正について伺います。 ５月３日の施行より74年目を迎えた憲法記念日に恒例の報道各社の憲法に関する世論調査が公表され、各社の結果は全て「改正必要」が多数となりました。
今回の選挙で共同通信が行った投票した人への出口調査では、安倍首相のもとでの憲法改正に反対が四七・五％、賛成が四〇・八％などとなっており、私どもとしては、期限ありきの性急な改憲の動きには賛成できない、これが参議院選挙で示された国民の民意と考えています。 この結果を森市長はどのように受けとめられたものか見解をお示しください。 以上、答弁願います。
七月の参議院選挙につきましては、憲法改正、消費税増税、社会保障制度などさまざまな争点がありましたが、政権与党であります自民党、公明党が非改選議員を合わせ過半数の議席を獲得いたしました。このことは、与党が強調した政治の安定、また、経済再生や地方創生等の取り組みに対し、国民の支持が集まったという面があったのではないかと考えております。
憲法改正に執念を燃やす安倍首相は、自衛官募集に必要な対象者情報の提供依頼に対して、地方自治体に法的義務はないにもかかわらず、「住民基本台帳法に基づく閲覧は見るだけで、写しの交付は行われない。これは協力していただけないと考えるのが普通だ」と述べ、自衛官募集への非協力的な自治体の対応を理由に、憲法第九条に自衛隊を明記し、憲法改正の必要性を主張することについて森市長の見解をお示しください。
次に、憲法改正について伺います。 憲法は、国の形を決める国家の基本法であり、私たちの生活に大きな影響を及ぼすものでありますが、恐らく多くの国民にとって日常生活では縁遠い印象でしょう。ところが、私たちの生活、義務、権利、安全保障、教育など深いかかわりのある規範です。それを現在の緊張した国際関係や想定外という災害時、危機管理に改めて考えさせられます。
今後、強い意欲を示している憲法改正に向けて自衛隊を利用する形での実績づくりが活発化するのではないかと懸念しております。北朝鮮や中国、アメリカやロシアとの関係においても軍事力で対抗すべきものではなく、日本国憲法前文にあるように平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼しての外交力こそが求められていることを申し上げておきます。
候補の一人、現職の安倍首相は、憲法改正、あと三年、安倍政治の真髄を示すと決意を表明されています。石破元幹事長は、経済再生の核は地方創生にありと地方重視の姿勢を強調しています。争点の一つである現行憲法制定の経緯を見ていくと、国が主権を回復した時点で速やかに改正手続を発議して国民にその是非を問うべき国政の最大の重要課題であったと思うものであります。
ことしはいよいよ臨時国会で憲法改正を発議するとも言っています。自民党、公明党、維新などで３分の２の議席を持っている、大きな勢力を持っているからといって何でもやっていいわけではないと思うわけです。 憲法99条には天皇や国会議員や公務員の憲法を守る義務を定めています。現職の総理大臣が憲法に自衛隊を書き加えるなどということは憲法を踏みにじる行為ではないでしょうか。
◆議員（西口純一議員） あとは同僚議員からの再質問があれば待つことといたしますが、国外の情勢は相も変わらず戦争や内乱が続いておりまして、我が国においても憲法改正とか、それから隣国である北朝鮮・韓国・中国や、そしてまたロシアを想定をした安全保障、国防の論議が平然とマスコミでも論議がされるようになり、報道もされるようになりました。
二点目、共同通信が本年一月に実施した世論調査では、安倍政権のもとでの憲法改正反対が五四％、賛成が三三％という結果が示されています。しかし、安倍首相は、このような世論を無視して憲法改正の発議を推し進めようとしていますが、見解をお示しください。
一点目、憲法改正についての議論の進展と展望についてでありますが、我が国の日本国憲法は、戦後の昭和二十二年に制定・施行されて以来、七十年を超える今日まで一度も改正されたことがないという点で、世界でも珍しい憲法と言われています。その間、ドイツは六十回以上、フランスは二十七回以上など、先進諸国では必要性に応じて憲法改正が行われています。
今後、新聞報道によりますと、文科省が調査を行いまして、今後の憲法改正の中でも、義務教育費は無償とするという文言が入るのかどうかわかりませんけども、そういったものを含めて、先ほども答弁しましたように、国の動向を注視していきたいというのは、そういう意味で申し上げているところでございます。
現在、安倍首相が憲法改正に強い意欲を示す中で、立憲民主党を含む立憲野党が議席をふやしたことについての見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］ ◎市長（森博幸君） 大園たつや議員にお答えいたします。
第一に、憲法改正について伺います。 安倍晋三総理大臣は、ことし五月の民間団体が主催した会合で、自民党総裁として、党是である憲法改正について、みずからの考えを披瀝した上で憲法改正を行い、平成三十二年の施行を目指したいと表明しました。
最近の世論調査でも「憲法９条が日本の平和と安全に役立っている」と８割が答え，「憲法改正は必要ない」が過半数であります。にもかかわらず，東京オリンピックを改憲の期限に持ち出すことなど，オリンピックの政治利用であり，何より，首相には，憲法第99条に基づき，憲法を守る義務があり，明確な憲法違反の発言であります。
報道によりますと、安倍首相は、お触れになった表明において、「自由民主党総裁として憲法改正に向けた基本的な考え方を述べることで国民的な議論が深まっていくことを切に願う」と述べられております。 以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。
これにおおさか維新、その他の政党、そして、無所属の憲法改正派の議員を加えれば、改憲を認める勢力は百六十五議席を確保するに至り、参議院二百四十二議席の三分の二を超える結果になります。 民進党の岡田代表が声高に訴えた、憲法改悪のための三分の二の勢力確保を絶対阻止するという目標は達成できなかったことになります。